セミナー(研修会)

  • セミナー（研修会）の受講は、税理士会員に限らせていただきます。  税理士会員に限らず、
    職員も受講いただけます。
  • 会場における受講に当たって、事前申込が必要です。（9月11日㈪締切）
    定員400名まで先着申込順です。
  • 事前に送付する参加証、又は研修受付カードによる受付を行い、研修受講管理システムに登録します。
※
セミナー（研修会）は、当日のインターネットライブ配信のほかインターネットによる録画配信を実施する予定です。

第1部
10：00〜11：30

デジタル社会について
～デジタルインボイスの仕組みと可能性～

　令和５年６月９日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」及び、令和5年6月23日に国税庁より発表された「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023-」において、国が目指すデジタル社会の将来像がより具体的に示されました。さらに、令和5年10月1日より運用が開始される「デジタルインボイス」や、改正電子帳簿保存法への対応等、我々税理士と関与先である中小企業者にとって、デジタル社会への対応についての疑問や問題は山積しています。
　そこで今回のセミナーでは、岡崎氏にコーディーネーターをお願いし、デジタル社会への向き合い方、デジタルインボイスの仕組み、実務的対応などのデジタル社会に対する疑問を、加藤氏・岡本氏の両名をコメンテーターに迎え、お話を伺うことにします。

コーディネーター

岡崎 拓郎 氏

日税連デジタル・システム委員会
前委員長　岡崎 拓郎 氏

税理士（名古屋税理士会所属）、ITコーディネータ、MCSC（Microsoft Certified System Coordinator）、名城大学法学部非常勤講師、名古屋市立大学大学院研究員、公共選択学会会員、経営情報学会会員、日本情報経営学会会員、全国IT推進研究会理事ほか、日本税理士会連合会前常務理事（デジタル・システム前委員長）、名古屋税理士会前常務理事（情報システム前委員長）。主な著書に「会社税務様式とその書き方」（共著　六方出版）、「立法趣旨から考える　租税論の基礎」（共著　三恵社）等。「相続税と世代間格差」（公共選択第65号2016　公共選択学会）他論文、雑誌、新聞等提供多数。

コメンテーター

加藤　博之 氏

デジタル庁 国民向けサービスグループ
企画官　加藤　博之 氏
　　　　(Japan Peppol Authority責任者）

東京大学卒。財務省主税局において、消費税制度の制度設計全般を担い、インボイス制度も担当。デジタル庁において、Japan Peppol Authorityの責任者としての業務を担うとともに、e-invoiceの新たな国際標準仕様（PINT）策定のための国際的な活動にも参画し、現在その普及にも取り組んでいる。

岡本 浩一郎 氏

弥生株式会社
顧問　岡本 浩一郎 氏

1969年横浜市生まれ。東京大学工学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)経営大学院修了。野村総合研究所、ボストンコンサルティング グループを経て、2000年6月にコンサルティング会社 リアルソリューションズを起業。2008年4月から2023年3月まで弥生株式会社 代表取締役社長を務め、2023年4月より同社 顧問に就任。

第2部
13：00〜14：30

税務行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）
について

講師：福岡国税局 総務部 企画課長　野田 和也 氏

　国税庁の目指すべき姿と取組の方向性について示した「税務行政の将来像２０２３」について、「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収事務の効率化・高度化等」及び「事業者のデジタル化促進」の３つの柱に沿って、デジタルの活用により、更なる税務手続の簡便化や課税・徴収事務の効率化・高度化を進めつつ、税務を起点とした社会全体のＤＸを進めることとしており、それぞれの取組を説明します。

ＩT導入補助金の概要及び活用事例の紹介
～デジタル推進によるサービス向上に向けて～

講師：九州経済産業局 地域経済部 デジタル経済室長　春口 浩子 氏

　IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者等（個人事業主を含む）の生産性向上を実現するため、付加価値向上に資するITツールの導入や、インボイス制度への対応、企業間取引のデジタル化のほか、サイバー攻撃の被害リスク低減対策を支援しています。今回は、IT導入補助金の制度概要と業務効率化やデジタル化に実現されているケースを紹介します。

第3部
15：15〜16：30

税理士業務とさまざまなデジタルツールについて
～デジタルは税理士を救う！？～

講師：九州北部税理士会 デジタル・システム部 部長　小林　英樹 氏

　話題沸騰中の「ChatGPT」などの人工知能チャットボットやAIOCRによる帳票読み取りなど、多種多様なデジタルツールは税理士の日常業務にも深く浸透してきています。実際の使用例を基に「デジタルは税理士を救う！？」のか、デジタル・システム部で検討します。